射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
また、目指すまちづくりの実現のため、例えば、まちなか総合ケアセンターにおけるお迎え型病児保育の実施では、従来、国の病児保育制度の概念になかったものを、厚生労働省をはじめとする関係省庁に何度も足を運んで協議を重ね、最終的にはお迎え型の病児保育を国の制度の１つとして創設していただき、国庫補助による財源の確保も同時に実現しました。
89 ◯ 市長（森 雅志君） おわかりだと思いますが、保育という制度は、非常に厳格な前提、国が定めた参酌すべき基準だとかさまざまなものがあって、例えば病気で入院しなければいけないとか保育が必要な状況がある場合は別ですけれども、家庭にいて養育しながら働いていないという場合は、保育にかける状況にないというのが国の考え方ですから、保育制度の根幹の話をなさっているので
お迎え型の病児保育につきましては、従来、国の病児保育制度の中に、保護者にかわって市の職員等が児童を迎えに行くという概念がありませんでした。 このため、事業の実施に当たり、国の制度に組み入れてもらうため、担当職員が平成２６年８月から、厚生労働省をはじめとする関係省庁と何度も協議を重ねてまいりました。私も幾度となく関係省庁に足を運びました。
保育制度を父母に対する説明会などが必要であると思います。説明会は行われているのか答えてください。 質問の４点目は、小規模水力発電事業と宇奈月ダム湖しゅんせつ計画についてです。 平成２６年度に、団体営地域用水環境整備事業として上げています。魚津市は、包蔵水力が高い地域性を活用した魚津市土地改良区事業主体の黒谷地区小規模発電所計画をどう進めているのか。今後の小規模発電事業は計画されているのか。
次に、保育制度の改正により、来年度から保育体制が大きく制度変更されます。本市において、いわゆる待機児童はいないことになっていますが、制度変更に伴う影響が危惧されます。特に、保育士不足に陥る不安が考えられます。制度改正に合わせ、黒部市内の保育体制を堅持するために、保育士の就労環境の改善について、今こそ取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 同じく、学童保育についても制度改正があります。
まず、保育制度については、保育時間の認定を８時間と１１時間の２区分に分けられます。８時間認定の時間帯が施設で決められ、それを超えると延長保育になり、延長保育料が徴収されます。子ども一人一人の８時間認定について、ある子は８時から１６時、別の子は９時から１７時といった弾力的な設定で負担が発生しないようにすべきです。
新制度施行は現行の保育制度が根底から変わる転換期となりますが、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現は、制度のいかんにかかわらず、第一の目的とすべきものであります。 昨年度も、保育所の出産休暇や育児休業に伴い、１６名の１歳児・２歳児の入所児童が途中退所をしなければならないケースが起きました。
富山市の子ども・子育て支援新制度への今年度の取組みと、学童保育施設の充実及び学童保育制度の見直しにつきまして、見解を求めます。 次に、北陸新幹線の開業を見据えた富山市のまちづくりについてお尋ねいたします。
新システムが最も大きく変えようとしているのが、保育制度です。一番の問題は、市町村の保育の実施責任をなくしてしまうことであります。現行の保育制度では、憲法の理念や児童福祉法に基づいて、市町村に保育の実施責任があります。児童福祉法第24条は「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と明記しています。
新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。とりわけ、新システム導入に必要な約１兆円の恒久的な財源の確保については、明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、今後の保育施策の方向性が明確に示されず、保育現場では無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。とりわけ、新システム導入に必要な約１兆円の恒久的な財源の確保については、明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、今後の保育施策の方向性が明確に示されず、保育現場では無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が揺らぐ恐れがある。また、新システム導入に必要な約１兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。
新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがあります。
──────────◇────────── ◎産業厚生建設委員長報告 ○議長（中川 勲君） 日程第３、平成22年12月定例会から継続審査となっておりました請願第３号児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願について、閉会中の産業厚生建設委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。 産業厚生建設委員長 浦田竹昭君。
（10）請願第３号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願 本請願につきましては、「幼児教育と保育をともに提供する『こども園』への一体化について、現行の保育制度を後退するものとは考えていない。
この病児・病後児保育制度は、病中や回復期の子供を預かるほか、保育園内で体調を崩した子供を保護者が迎えに来るまで預かる体調不良児対応型保育もあり、本市にはさきの射水おおぞら保育園及び大門きらら保育園を初め７カ所で対応されており、いずれも保育士、看護師の常勤が義務づけされていると伺っております。
企業立地等特別委員会からの報告について （委員長報告・質疑）第４ 議案第３０号 財産の取得について （市長の提案理由説明・質疑・討論・表決）第５ 議員提出議案第１０号 小矢部市議会基本条例の制定について （提案者の提案理由説明・質疑・討論・表決）第６ 議員提出議案第１１号 小矢部市議会会議規則の一部改正について （提案者の提案理由説明・質疑・討論・表決）第７ 議員提出議案第１２号 保育制度
センターの存続を求める請願 請願第３号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引き上げるための請願 請願第４号 地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願日程第２ 議員提出議案第４号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について 議員提出議案第５号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書について 議員提出議案第６号 保育制度